一般社団法人 全国在宅療養支援医協会

本会について

会長挨拶
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会長 新田國夫

2008年は、在宅支援診療所連絡会が創設され、まさしく在宅医療の元年といっても過言ではありませんでした。しかしながら13年経過した今、地域包括ケアシステムのなかに位置づけられた在宅医療の発展のために、今回全国在宅支援医協会と組織再編し出発することになりました。在宅医療は在宅支援診療所だけでなく、地域で活躍されるかかりつけ医の皆さん、そして在宅支援病院の皆様も全国の地域の実情に照らして頑張っています。こうした全国の在宅医療を支援する医師の皆さんに開かれた組織にすることが必要です。

2020年には全人口総死亡の中に85歳以上の方が占める割合は50%近くに及び、様々な病気を抱えながら生活をしていかなければならない方や、介護を必要とする方が益々増えていくことになります。たとえ医療や介護が必要になったとしても住み慣れた街で尊厳をもって暮らし続づけるためにも、在宅医療は国の医療介護政策の重要な柱になっています。社会保障制度改革国民会議は治し支える医療を提言しています。しかしながらかかりつけ医の在宅医療の参入は十分とは言えなく、治し支える医療の考えの医師への浸透は不十分であります。かかりつけ医をはじめとする医師が治し支える医療としての在宅医療の概念を十分に認識することであります。そのためにも在宅支援医協会は日本在宅ケアアライアンスと協力し更なる在宅医療の充実、推進のためにガバナンスを明確化します。

地域包括ケアシステムの構築の本質はまちづくりであり、基礎自治体の重要な役割であります。それぞれの町では文化、風習、社会資源など状況は様々であるために、地域の特性に応じた対応が求められます。在宅医療は地域包括ケアのまちづくりを行う上で重要な要素となっています。在宅医療の基本は地域のかかりつけ医が行ってきた患者を最後まで責任を持ってみるという外来診療の延長線上にある代表的な診療であります。一方、重度化するおびただしい数の高齢者を一体、誰が、どこで、どのように介護し、そして医療を保証するのか、果たして実践と責任の主体はどこにあるか鋭く問われています。

かかりつけ医の一般診療所による在宅医療と共に、365日24時間体制で在宅医療を提供する在宅療養支援診療所と在宅療養支援病院が協力して取り組むことが重要です。
そして、入院医療から在宅医療へ移行する際には、特定機能病院や急性期病院から在宅医療への丁寧な引き継ぎが必要です。
また、一般家庭と高齢者施設への在宅医療も、急性増悪の際に適切な入院治療が受けられること、患者家族の医療/介護の必要度に応じて、有床診療所/一般病院によるレスパイトケア、地域包括ケア病床、緩和ケア病床、リハビリ病院、介護老人保健施設での治療と緊密に連携する必要があります。

在宅医療とは、地域の住まいに住む通院困難な対象者に対し、人生の最終段階も視野に入れ、医師を含めた多職種などが行う医療介護を通ずる包括的な支援です。在宅医療、入院医療、外来医療を含めて治し支える医療の評価軸は生命、生活の充実、人生の満足ということが適用とされる総合的視点が必要です。


設立趣旨

平成18年4月、在宅医療の推進のため、在宅療養支援診療所が診療報酬制度に盛り込まれました。従来の診療科別の診療内容や、処置内容別の診療報酬制度とは異なり、診療所機能そのものが評価され、約1万ヶ所の診療所が届出ておりますが、読売新聞の調査では、平成20年6月末までの一年間で、在宅療養支援診療所が在宅でみとった患者数は、3万2千人程度で、望まれた役割を十分に担っているとはいえません。

患者の居宅を医療提供の場として多職種協働で進める在宅医療という新しい医療形態は、おそらく、医学界一般には、具体的にイメージしにくいこともあり、医学系学術団体や地域医師会、或いは、大学医学部などが、在宅療養支援診療所の活動を支援していくことに、困難も予想されます。 そこで、すでに在宅医療を実践している在宅療養支援診療所を全国規模で結ぶ連絡会を組織し、日本の在宅医療の普及・発展を図るために、互いに切磋琢磨しながら在宅医療体制の充実を目指す活動を行いたいと願っています。 本連絡会を通して、「住み慣れた地域で家族とともに療養したい」、「最期は自宅で」といった国民の希望にこたえられるよう努力してゆきたいと考えています。

これらの活動にご理解をいただき、往診を行う診療所及び在宅療養支援診療所、有床診療所/一般病院、リハビリ病院、急性期病院、特定機能病院、療養型病院、介護老人保健施設、介護医療院の医師のご参加とご支援を心からお願い申し上げます。

目的

当法人は、在宅医療の普及および振興に努め、国民が在宅医療を享受し、望めば人生の最期まで安心して在宅で療養生活できるよう、これらを医療から支援できるシステムを構築し、質の高い在宅医療の実践のため、調査研究、在宅療養を支援する医療施設を運営する医師の育成や在宅医療に関わる相談、在宅医療の普及推進のために必要な以下の活動を行なう。

活動内容

  1. 在宅医療および終末期医療に関する調査及び研究活動
  2. 在宅療養を支援する医療施設に関する調査及び研究(将来的にはそれに対する助成)活動
  3. 在宅療養を支援する医療施設に従事する医師の連携・交流活動
  4. 在宅療養を支援する医療施設における在宅医療を多職種協働でおこなうため他の職能団体との連携及び交流活動、および病院との円滑な連携システム構築に関する活動
  5. 在宅療養を支援する医療施設に関する情報提供活動
  6. 在宅療養を支援する医療施設における在宅医療を推進するために必要な相談活動
  7. 在宅療養を支援する医療施設における在宅医療を国民に紹介するための広報活動
  8. 在宅療養を支援する医療施設を運営するために必要な支援・援助・教育活動
  9. 在宅療養を支援する医療施設に関する学術集会・講演会の開催
  10. その他本会の目的を達成するために必要な活動

社員


会長
新田 國夫
東京
新田クリニック
常任理事
石垣 泰則
静岡
医療法人社団悠輝会 コーラルクリニック
常任理事
鈴木 央
東京
鈴木内科医院
常任理事
鈴木 邦彦
茨城
医療法人博仁会 志村大宮病院
常任理事
中野 一司
鹿児島
ナカノ在宅医療クリニック
常任理事
英 裕雄
東京
新宿ヒロクリニック
常任理事
島田 潔
東京
板橋区役所前診療所
常任理事
太田 秀樹
栃木
医療法人 アスムス
常任理事
野田 正治
愛知
野田内科小児科医院
理事
矢崎 一雄
北海道
医療法人財団老蘇会 静明館診療所
理事
木村 幸博
岩手
医療法人葵会 もりおか往診ホームケアクリニック
理事
前原 操
栃木
前原医院
理事
西田 伸一
東京
医療法人社団梟社会 西田医院
理事
岡田 孝弘
神奈川
オカダ外科医院
理事
上村 伯人
新潟
医療法人社団 上村医院
理事
前川 裕
富山
前川クリニック
理事
大石 明宣
愛知
医療法人信愛会 大石医院
理事
渡辺 康介
京都
医療法人社団 都会
理事
長尾 和宏
兵庫
医療法人社団裕和会 長尾クリニック
理事
亀井 敏光
愛媛
医療法人 友愛医院
理事
二ノ坂 保喜
福岡
医療法人 にのさかクリニック
監事
和田 忠志
千葉
いらはら診療所
監事
土橋 正彦
千葉
土橋医院
代議員
岡田 晋吾
北海道
北美原クリニック
代議員
小倉 和也
青森
医療法人 はちのへファミリークリニック
代議員
市原 利晃
秋田
秋田往診クリニック
代議員
趙 達来
栃木
医療法人創生会 真岡西部クリニック
代議員
大澤 誠
群馬
医療法人あづま会 大井戸診療所
代議員
湯澤 俊
埼玉
湯澤医院
代議員
川越 正平
千葉
あおぞら診療所(上本郷)
代議員
平原 佐斗司
東京
梶原診療所
代議員
佐々木 淳
東京
医療法人社団 悠翔会
代議員
斎藤 忠雄
新潟
斎藤内科クリニック
代議員
高添 明日香
山梨
あすか在宅クリニック
代議員
宮坂 圭一
長野
宮坂医院
代議員
大和 太郎
石川
やまと@ホームクリニック
代議員
紅谷 浩之
福井
オレンジホームケアクリニック
代議員
小笠原 文雄
岐阜
小笠原内科
代議員
岡 慎一郎
静岡
岡外科胃腸科医院
代議員
小倉 行雄
愛知
トータルサポートクリニック
代議員
雨森 正記
滋賀
医療法人社団 弓削メディカルクリニック
代議員
石賀 丈士
三重
医療法人SIRIUS いしが在宅ケアクリニック
代議員
寺崎 豊博
奈良
医療法人 寺崎クリニック
代議員
辻 毅嗣
大阪
医療法人正幸会 つじクリニック
代議員
多屋 光康
和歌山
多屋クリニック
代議員
原 秀憲
兵庫
はらクリニック
代議員
三宅 敬二郎
香川
在宅診療 敬二郎クリニック
代議員
吉田 大介
徳島
医療法人 徳島往診クリニック
代議員
伊与木 増喜
高知
伊与木クリニック
代議員
伊藤 大樹
福岡
医療法人 あおばクリニック
代議員
満岡 聰
佐賀
医療法人 満岡内科クリニック
代議員
白髭 豊
長崎
白髭内科医院
代議員
安中 正和
長崎
医療法人 安中外科・脳神経外科医院
代議員
田島 和周
熊本
田島医院
代議員
山岡 憲夫
大分
医療法人カーサミア やまおか在宅クリニック
代議員
國枝 良行
宮崎
医療法人サクラ会 あけぼの診療所
代議員
泰川 恵吾
沖縄
医療法人鳥伝白川会 ドクターゴン診療所
(敬称略)